土地や一戸建て、マンションなどの資料を確認すると、宅地造成工事規制区域に位置すると記されていることがあります。
眺めの良さから高台にあったり、傾斜のある土地に建っている中古住宅は人気です。しかし、擁壁のあるエリアは購入後にさまざまな問題が生じてしまうこともあります。
購入後に後悔してしまわないためにも、規制区域内の土地購入の際に注意しておくべき点を知っておきましょう。今回は、規制区域内の土地購入における注意点を紹介します。
宅地造成工事規制区域とは?
土砂崩れを防ぐために、一定の範囲を超える宅地造成が規制される区域です。宅地造成工事を行うことにより、崖崩れや土砂災害が起こる危険がある区域のことをいいます。
集中豪雨などによって崖が崩壊すると、土砂災害が起こり大きな被害が起こりうる危険なエリアは宅地造成工事規制区域に指定され、宅地造成を行う前に都道府県知事等の許可が必要です。
宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事をする場合は、技術的基準に適合する擁壁や排水施設などを設置して、宅地造成に伴う災害を防止するための措置を講じなければなりません。
区域内の宅地造成工事を行う場合、まず地盤改良や擁壁工事の計画が技術基準に適合していることを示して工事の許可を受けることが必要です。
さらに工事が終了後にも基準に適合しているかの検査を受けなければなりません。基準に適合していれば検査終了後に検査済証が交付されます。
ここでいう宅地とは農地・採草放牧地・森林並びに、道路、公園、河川など公共の用に供する土地以外の土地(青空駐車場、野球場、墓地など、建築を伴わない場所も宅地に含まれます。)のことを指しています。
都道府県知事の許可が必要な宅地造成とは
地造成工事規制区域内で一定の範囲を超える宅地造成を実施する際は、都道府県知事等の許可が必要となります。
一定の範囲を超える宅地造成とは
①切土によって高さが2mを超える崖を生ずる宅地造成
②盛土により高さが1mを超える崖を生ずる宅地造成
③切土と盛土により2mを超える崖を生ずる宅地造成
④500㎡を超える宅地造成
以上の宅地造成を宅地造成工事規制区域内で実施する際は、都道府県知事などの許可が必要です。
宅地造成の工事完了後に検査が実施され、安全性が確認されれば検査済証が発行されます。
また、宅地造成工事規制区域内で不動産を購入、所有すれば、土砂崩れが起きることがないように日頃から点検し、異常が確認されれば改善する義務を負うことになり、さらには、都道府県知事から改善命令が発せられることがあるため注意が必要です。
届出が必要な宅地造成とは
許可が不要でも届出をしなくてはいけない工事もあります。
①その区域が宅地造成工事規制区域に指定された際に施工中の宅地造成
②擁壁や排水施設を除去する工事
③宅地以外の土地を宅地に転用したとき
以上のような工事を宅地造成工事規制区域内で行う際は許可は不要でも届出をしなくてはいけません。
②の擁壁や排水施設を除去する工事の場合、宅地造成工事規制区域内に既存する高さが2mを超える擁壁や、その土地に溜まる雨水を排水する施設を除去する工事を行う際は、着工する日の14日前までに届出が必要です。
規制区域内の中古住宅購入の注意点
宅地造成工事規制区域内の物件は、基準を満たした擁壁や排水設備など特殊な設備が必要です。注意せず物件を購入すると予想外の費用がかかる場合があります。
特に古い擁壁の場合は、十分に確認してから購入しましょう。
特に古い中古物件を購入する際に注意しなければならないことは「不適格擁壁」と呼ばれる擁壁に立っている物件です。現在の基準に合っていない場合があるため、擁壁を作り直さないといけない可能性があります。
また、確認や申請をせずに将来崖崩れがおきてしまったり、建物に影響がなくても下の敷地を壊してしまってはトラブルになってしまいます。
宅地造成工事規制区域内にあり、擁壁を必要とする物件を購入する際はしっかりと専門家に確認してもらいましょう。
また、工事完了時にも検査を受けることが定められているので、その検査に合格しているか宅地造成等規制区域内に造成済みの宅地を購入する際には検査済証を確認することが大切です。
もし、検査を受けた年が古い場合には、検査済証が確認できないことも考えられるでしょう。検査済証が確認できない場合には、役所の開発登録簿でも確認が可能です。
都道府県などから危険だと判断されてしまうと、改善命令を受ける場合もあります。
そうなると、擁壁の工事には多額の費用を要しますので、新たに造成する場合でなくても事前にしっかりと注意し、調査をしておきましょう。
まとめ
中古物件を購入する際は慎重に決めなければいけません。
物件価格が安いから、見晴らしの良い物件だからといった理由だけで購入してしまうと、のちにトラブルに発展したり、余計な費用が掛かってしまうこともあります。
ご自身で調べられる範囲には限界がありますので、しっかりと専門家にみてもらいましょう。
購入後、後悔しないためにもしっかりと調査する必要があります。
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