2026年度の住宅購入・リフォームを支援する補助事業について、概要が公表されているようです。

住宅省エネ2026キャンペーンには『みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）』『先進的窓リノベ2026事業』『給湯省エネ2026事業』『賃貸集合給湯省エネ2026事業』などがあるとされていますが、今回は、この中でも特に注目度が高いと思われる、みらいエコ住宅2026事業について詳しく解説していきます。

新築住宅の取得や省エネリフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

※本コラムは2026年8月時点で確認できた情報をもとにまとめたものです。予算の執行状況や制度の詳細は変更される可能性がありますので、実際の申請にあたっては国土交通省・環境省の公式サイトや、施工を依頼する事業者に必ずご確認ください。

みらいエコ住宅2026事業の概要

まず、みらいエコ住宅2026事業はどんな目的で行われるかというと、公式サイトの事業概要によれば、

「2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、『ZEH水準住宅』や『長期優良住宅』の新築、特に高い省エネ性能等を有する『GX志向型住宅』の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業」

とされているようです（詳細は国土交通省・環境省の公式サイトでご確認ください）。

カーボンニュートラルとは、地球温暖化を防ぐため、CO2などの温室効果ガスをいろいろな方法で減らしていき、全体の量を実質ゼロにすることをいいます。

住宅の断熱性能を高めたり、高効率な給湯設備を導入したりすることで、光熱費の負担を抑えながら省エネ住宅を実現できる制度、という位置づけのようです。

予算規模については、新築で合計2,000億円、リフォームで合計300億円という情報が見られますが、こちらも執行状況によって変わる可能性があるため、あくまで目安としてお考えください。

どんな人が対象になりそう？

対象となる可能性がある方として、

・注文住宅の新築をした建築主
・新築分譲住宅の購入をした購入者
・省エネリフォームをした工事発注者

が挙げられています。

新築については、住宅の性能区分によって世帯要件が異なるようです。

・GX志向型住宅：世帯要件を問わず、幅広い世帯が対象になり得るとされています
・長期優良住宅・ZEH水準住宅：子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）が対象になるケースが多いようです

リフォームについては、世帯要件は基本的にないとされているため、幅広い世帯が利用できる可能性がありそうです。

対象となる住宅の床面積（50㎡以上240㎡以下など）や立地条件によっては対象外となる場合もあるようなので、詳細な要件は事業者を通じて確認することをおすすめします。

補助額はどのくらいになりそう？

現時点で紹介されている情報をもとにすると、新築の場合の補助額の目安は次の通りです（地域区分によって金額が変わるようです）。

・GX志向型住宅：125万円／戸（地域区分1〜4）、110万円／戸（地域区分5〜8）
・長期優良住宅：80万円／戸（地域区分1〜4）、75万円／戸（地域区分5〜8）
・ZEH水準住宅：40万円／戸（地域区分1〜4）、35万円／戸（地域区分5〜8）

長期優良住宅・ZEH水準住宅については、既存住宅を解体して建て替える場合に加算がある、といった情報も見られます。

リフォームについては、既存住宅の省エネ性能をどの水準まで引き上げるかによって上限額が変わる仕組みのようです。

・平成4年基準未満 → 平成28年基準相当：上限100万円／戸
・平成11年基準未満 → 平成28年基準相当：上限80万円／戸
・平成4年基準未満 → 平成11年基準相当：上限50万円／戸
・平成11年基準未満 → 平成11年基準相当：上限40万円／戸

対象となる工事は、

開口部の断熱改修（窓・ドアなど）

躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修

エコ住宅設備の設置

子育て対応改修

防災性向上改修

バリアフリー改修

空気清浄・換気機能付きエアコンの設置

リフォーム瑕疵保険等への加入

などが挙げられていますが、1〜3のいずれかの工事が必須になっているという情報もあるため、実際に工事を依頼する際に必ず確認しておいた方が良さそうです。

申請方法について

申請は施主自身ではなく、登録された住宅会社や施工業者が行う仕組みになっているようです。

そのため、皆さんが直接何かを申請する必要はなく、施工を依頼する事業者に補助金の利用を検討している旨を伝えておくことが基本的な流れになりそうです。

ただし、依頼先の事業者が「みらいエコ住宅2026事業者」として登録されているかどうかの確認は必要になります。登録されていない事業者に依頼した場合、補助金の申請ができないというケースもあり得るため、事前の確認をおすすめします。

対象期間はいつからいつまで？

現時点で紹介されている情報によると、

・対象工事の着手時期：2025年11月28日以降に基礎工事（根切り工事または基礎杭打ち工事）に着手した住宅が対象とされています
・交付申請の期間：原則として2026年12月31日まで（ただし新築のZEH水準住宅については2026年9月30日までとする情報もあります）

となっているようですが、予算の上限に達し次第、期限前でも受付が終了する可能性があるとされています。早めの計画・相談が大切になりそうです。

他の補助金との併用について

『先進的窓リノベ2026事業』や『給湯省エネ2026事業』など、他の補助制度と組み合わせられる場合もあるようですが、同じ工事に対して複数の補助金を重複して受けることはできない、という点には注意が必要とされています。窓の改修は窓リノベ事業、給湯設備の交換は給湯省エネ事業、というように、工事内容ごとに使い分ける形が想定されているようです。

まとめ

光熱費や物価の高騰が続く中、住宅の省エネ化を検討したいという方は多いのではないでしょうか。今回ご紹介した内容は、あくまで現時点（2026年8月）で公開されている情報をもとにした概要であり、詳細な要件や金額、期限については変更される可能性があります。

実際に制度を利用したいとお考えの場合は、国土交通省・環境省の公式サイトや、登録事業者への相談を通じて、最新の正式な情報をご確認いただくことをおすすめします。

miyabiでは、物件探しからのリノベーション、施工までワンストップで対応しております。補助金制度についても、それぞれの分野の担当者が最新情報を確認しながらサポートいたしますので、気になる点がございましたらお気軽にご相談ください。

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