年末はふるさと納税や住宅ローン控除など確定申告をしなくてはならないものも多く、書類を集めている方も多いのではないでしょうか。どちらも税金を計算する際に控除が受けられる制度です。

今回はふるさと納税と住宅ローン控除の仕組みなど詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税とは

まずはふるさと納税の仕組みについて解説していきます。

ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への「寄附」のことをいいます。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットの一つ目が返礼品がもらえることです。ふるさと納税に取り組んでいる各自治体は、寄付のお礼として寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しています。つまり、２万円を寄付すると最大6千円相当の返礼品を受け取れる上に、税額の控除も受けられるのです。

そして、ふるさと納税を利用すると上記で述べたように寄付金額から2,000円を差し引いた額が所得税や住民税から控除されます。寄附金控除は年末調整では適用できないため、原則として確定申告が必要です。ただし、ワンストップ特例を利用すると、確定申告なしで控除を受けられますが、ンストップ特例を申請した場合、所得税からの控除は行われず、控除額の全額が翌年の住民税から控除される仕組みになっています。

ワンストップ特例を受けるには、寄付した後、寄付先の自治体に申請書と必要書類を提出します。ワンストップ特例が利用できるのは、寄付した自治体が5つ以下の場合に限られます。

そしてもう一つのメリットが寄附する自治体とその使用目的が選べるという点です。自治体ごとに教育や産業振興、まちづくり、災害復興支援など、寄付の使用目的が複数用意されています。税金の使用用途を自身の興味・関心のある分野に限定できるのも、ふるさと納税のメリットでしょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを契約してマイホームを購入する際に支払う金利負担を抑えるための減税制度です。
住宅借入金等の特別控除が正式名称です。

住宅ローン控除は2021年までに入居した場合に適用される予定でしたが、2022年に税制改正で2025年までに4年間延長されました。

住宅ローン減税制度（正式名称は「住宅借入金等特別控除」）は、毎年末の住宅ローンの残高から一定の割合の金額を、所得税から控除する制度です。
所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除します。
（厳密には「毎年末の住宅ローンの残高」もしくは「住宅の取得対価」のうちいずれか少ない方の額から一定割合を控除）

住宅であれば一戸建てでもマンションでも、新築でも中古でも利用できますが、一定の条件があります。
また、工事費が100万円以上のリフォーム（リノベーション）でも対象となります。

控除の申請方法

住宅ローン減税制度を受けるには、初年度（入居した年の翌年）は確定申告をしなければなりません。

確定申告は、毎年2月～3月に、地域の税務署にて行います。所定の書類に計算した金額などを記入して提出しましょう。なお、申請は、世帯単位ではなく、ローンを借り入れている人（本人）が行います。
夫婦や親子でペアローンを組んでいる場合は、2人がそれぞれ控除を受けることができます。

住宅ローン控除とふるさと納税は併用していいの？

結論からいうと、住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。住宅ローン控除は主に所得税に影響し、ふるさと納税は住民税に影響します。もう一方の控除額に影響することは少ないと考えられるため、併用が可能です。ただし、申告方法によっては、住宅ローン控除の控除額を全額差し引けないケースがあります。ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合には、各制度の仕組みや注意点を知っておきましょう。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点

所得税から控除される税額を間違えて計算すると、実際より少ない控除を受けることになったり期待した節税効果を得られなかったりします。特に、併用時にはふるさと納税の控除が先に適用されるため、住宅ローン控除の適用額が想像していた額より少なくなるでしょう。ワンストップ特例制度を利用する場合も、必要な書類の準備と期限に注意しましょう。

ふるさと納税と住宅ローンを併用する場合、確定申告をすると控除ロスが発生することがあります。ふるさと納税をするなら、ワンストップ特例を利用しましょう。なお、住宅ローン控除の初年度は、確定申告せざるを得ません。2年目以降は、可能ならワンストップ特例を申請しましょう。

まとめ

住まいは人生に何度もある経験ではない、高価な買い物ですので、できる限りお得に手に入れたいものです。
物件探しも大事ですが、税制優遇や補助金を活用することもまた重要です。

2022年の税制改正で制度が大きく変わった住宅ローン控除。
今後、2025年の入居分までは控除が適用されることが決まっていますが、それ以降は廃止もしくは制度縮小となる可能性があります。
今後の最新情報をしっかりチェックしていきましょう。

どちらも税金からの控除を受けられるお得な制度です。併用が可能であるため、この記事で解説したような注意点を意識しながら取り入れましょう。

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