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2025年4月より改正建築基準法が施行されます。
2025年の改正点は住宅の新築に大きく変化をもたらすと同時に、リノベーションに関する変更点がいくつもあるので、これから中古住宅・マンションを購入する前に内容をチェックしておきましょう。
そこで今回は「2025年・建築基準法改正」に関して、その目的からリノベーションする変更点を詳しく解説していきます。
建築基準法改正後に中古マンション・中古住宅それぞれを購入したリノベーションをしたりする際の注意点も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
2025年建築基準法改正の目的
建築基準法は1950年に制定されて以後、災害や社会の変化を受けて何度も改正を繰り返してきました。
2025年の建築基準法改正には、重要な2本も軸があります。
①建築物分野の省エネ対策を通じた二酸化炭素排出量削減
②木材利用拡大による二酸化炭素吸収量増大
どちらも建物分野における脱炭素化が目的です。
その背景には、政府が掲げる「2025年カーボンニュートラル・2023年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）」実現に向けた目標設定が関係しています。
では2つのポイントについてもう少し詳しくお話しします。
建築物分野の省エネ対策を通じた二酸化炭素排出量削減
建物利用に関わる二酸化炭素排出量は総排出量の約32%にも及びます。（参考：全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）｜日本の部門別二酸化炭素排出量の割合-各部門の電気・熱配分前排出量-）
つまり、日本全体の脱炭素化実現に向けて、建物の省エネ化は欠かせない課題であるということです。
木材利用拡大による二酸化炭素吸収量増大
木材の利用率、つまり、建物の木造化や内装木質化が進むと、森林の木が継続的に伐採・再植林されて“森林循環”が活発になると期待されています。
森林循環とは、「植林・間伐・主伐・木材利用・再植林」のサイクルを指し、地球温暖化対策の有効な手段のうちの1つです。
森林循環が活発になると、森が定期的に若返って木の成長過程で吸収する二酸化炭素量が増えます。
「木を間伐したり伐採すると木が減ってむしろ二酸化炭素が減るのでは」と思うかもしれませんが、間伐は木の健やかな成長に欠かせない作業で、長年放置された森に生える老齢化した木は、若い木と比べるとあまり二酸化炭素を吸収しないことがわかっているのです。
改正建築基準法の施行はいつ｜建築物省エネ法改正との関係
改正建築基準法は2022年6月17日に国会を通過して交付され、その施行期限を「3年以内」としました。
そのため、改正の項目によっては既に2022年・2024年に一部施行されています。
2025年の建築基準法改正を知る上で重要なポイントは、「建築物省エネ法の改正」です。
建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）とは、建築物のエネルギー消費性能向上を目的に2015年に制定された法律で、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務などを定めています。
建築基準法と建築物省エネ法を併せて改正することで、法的な障壁を解消して、建物の省エネ性をトータル的に向上させる計画です。（参考：国土交通省｜令和4年度改正建築物省エネ法の概要）
2025年建築基準法改正の影響
改正で得られるメリット
2025年の建築基準法改正によって、建物の構造の安全性向上が期待できます。建築確認審査において、行政が従来よりも充実したチェックを行うようになるためです。
また、2025年の建築基準法改正は省エネ対策にも好影響を及ぼすでしょう。省エネ対策が成功すれば、国際社会における日本の環境問題への貢献度を高めることができ、さらに個々の家庭におけるエネルギーコストの軽減にもつながります。
改正で得られるデメリット
4号特例の縮小により、木造住宅などを中心に、建築確認申請時のコストが増加します。構造計算書の作成の費用が30万〜50万円程度かかるなど、施主は従来よりも多くのコストを負担しなければなりません。
また施工業者においても、行政の審査や構造関連の資料の提出などにより、施工期間の長期化が懸念されます。
各図面間でも整合性が求められるため、書類作成の手間と時間がかかる可能性があることにも注意しましょう。各種申請に時間がかかりやすくなることから、家づくりの計画は、余裕をもったスケジュールを立てる必要があります。
2025年の建築基準法改正がリノベーションに与える影響は？
建築基準法改正によってリノベーションのコストが増える可能性があります。
建築確認申請の手間が増える可能性がある
建築確認申請は、リノベーションを実施する際にも必要です。各市町村に建築物の設計図や構造計算書などを提出し、安全性や適法性の確認しましょう。リフォームやスケルトンリノベーションなどにおいても、申請が必要です。
なお、大規模修繕申請時にも、2025年4月以降の改正後の建築基準法を踏まえて対応する必要があります。新たなルールにより、建築確認申請の手間が増えることがあるのでご注意ください。
大規模修繕に該当しない屋根や外壁のリノベーションは、一部を除き建築確認申請が免除されます。
リノベーションのコストが増える可能性がある
建築確認申請が必要な場合、リノベーションのコストが増加する可能性があります。たとえば、図面がない物件は天井や壁をはがして内部を確認しなければなりません。柱や床、階段の架け替えなど、大幅な間取り変更をする際も建築確認申請が必須です。法改正後の基準に適合しない物件については、適合させるための追加工事が必要となり、コストが増えることもあり得るので、事前に確認しましょう。
さいごに
2025年4月の建築基準法改正により、木造平屋建て（延べ面積200㎡超）・木造二階建ての大規模リノベーションで確認申請が必要になります。
行政に確認してもらうことで安心してリノベーションできるメリットがある一方、リノベーション期間が延びる可能性も。
現行の基準をクリアするために追加のリノベーション工事が必要になったり、再建築不可物件の大規模リノベーションができなくなったりする問題もあります。
法改正があったからといって、必ずしもリノベーションできなくなるわけではありません。法改正に詳しいリノベーション会社に相談して、適切なリノベーションの内容や対処方法についてアドバイスをもらうと良いでしょう。
私たちmiyabiでは、物件探し・設計デザイン・施工までをワンストップでお手伝いさせていただいております。
法改正についても詳しいスタッフがおりますので、法改正後のリノベーション工事を考えている方も、ぜひお気軽にご相談ください。
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