2022.05.26
不動産

憧れのマイホーム購入、諸費用を知り資金計画を立てよう

マイホーム購入にあたりどのような費用がかかるかご存じでしょうか?
不動産の購入には、土地や建物の購入代金の他に、様々な諸費用がかかります。(マンションも同じ)
そのため、マイホーム購入のために資金計画を立てる場合は、諸費用も考慮しなければなりません。今回は、マイホーム購入に関連する諸費用について解説したいと思います。
マイホームの購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

マイホーム購入に必要な諸費用とは

マイホームの購入にあたり、土地・建物の購入価格以外にも様々な諸費用がかかります。
この諸費用がわかないと質問を受ける事がよくあります。
マイホームの購入を検討するときには、諸費用も含めて考えると全体の資金計画や自分達のマイホーム購入金額が見えてきます。。ここでは、マイホームの購入に必要な諸費用の種類について解説したいと思います。

印紙税

印紙税とは、契約書などの書類を作成する際に課される税金の事をいいます。マイホームの購入にあたり、土地・建物を購入するときの売買契約書、注文住宅やリノベーションを建築するときの請負契約書を作成する際に発生します。税金の額は売買代金や請負金額によって決められています。

印紙税は、郵便局などで収入印紙を購入して契約書などの書類に貼付して納めます。万が一、印紙を貼付しない(納税しない)でいると「過怠税」というペナルティが課せられてしまいます。住宅ローン控除などの手続きで売買契約書や請負契約書が必要になり、税務署の目に触れることになります。収入印紙を忘れずに購入し、書類に貼付しましょう。

印紙税の詳細については、国税庁のHPをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/inshi301.htm

 

仲介手数料

土地や建物を不動産屋さんで仲介で購入した場合、仲介手数料が発生する事がほとんどだと思います。(発生しない場合もあります。)例えば、土地を仲介で購入して注文住宅を建築する、建売住宅や中古住宅を仲介で購入する、といった場合が考えられるでしょう。仲介手数料の上限額は宅建業法によって決められています。基本的には、以下の速算式で計算することが可能です。

仲介手数料の上限額=(売買代金×3%+6万円)+消費税

登記費用

マイホームの購入・取得にあたり、様々な権利関係の登記が行われます。例えば、前所有者から現所有者へ「所有権移転登記」、住宅ローンを利用する場合の「抵当権設定登記」など。不動産における権利関係は非常に重要な項目です。そのため、登記にあたり登記費用がかかります。

一般的に、これらの登記は司法書士という専門家に依頼することになります。あらかじめ見積書を依頼し、金額を把握しておく事がよいでしょう。

住宅ローンの諸費用

マイホーム購入にあたり、住宅ローンを利用する人がほとんどだと思います。理由は金利が影響しています。ローン諸費用は金融機関や住宅ローンの商品によって、事務手数料や保証料などの諸費用がかかります。

また、住宅ローンを借り入れる際に「団体信用生命保険」への加入を必須としていることがあります。団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合、ローンの残額が保険から支払われるという仕組みのもの。保険料は金利などに含まれていることが多いのですが、念のため金融機関に確認しておく事をお勧めします。

火災保険料

日本は災害大国と言われるほど、自然災害のリスクが大きい国です。マイホーム購入は人生の中でも特に大きな買い物となるでしょう。万が一のリスクに備えて、火災保険に加入しておくことをおすすめしますが保険に入らないとローンの借り入れじたいできなくなる事も…

なお、火災保険では「地震を原因とした火災」などは対象外ですので、詳しくは保険会社に問い合わせをお勧めします。地震のリスクに備えたい場合は、火災保険に付帯する形で地震保険に加入しましょう。

まとめ

土地・建物の売買契約や請負契約を締結する際には手付金が必要となります。
手付金は基本的には、ローンから払うものではなく、現金で準備するものですが金融機関によってこちらの諸費用の借り入れも出来ますの。また、住宅ローンの自己資金も同様に、現金で準備しておく必要があります。

その他、一戸建ての場合は上下水道の負担金が必要になる場合があります。資金計画を立てる時には、今回ご紹介したような諸費用も加えて考えてみましょう。疑問点があれば、不動産会社や金融機関などの担当者に確認してみましょう。

それでは、実際にマイホーム購入総額を計算し、資金計画を立ててみましょう。
今回は2500万円の中古住宅を購入すると仮定して、総額を計算してみましょう。

●土地・建物:2500万円

●仲介手数料:81万円

●印紙税:2万円(不動産売買契約書・請負工事契約)

●印紙税:2万円(金銭消費貸借契約書)

●登記費用:35万円

●火災保険料:30万円

●住宅ローン事務手数料:3万円

●住宅ローン保証料:45万円

●上下水道負担金:15万円

●固定資産税等:10万円

工事契約は別途とします。

合計:2723万円となります。
ここから中古マンションや中古戸建のリノベーション工事金額が必要となります。

上記の金額から自分達の総資金計画を引く事でリノベーション工事にどれくらいかける事ができるかが明確になってきます。

資金計画や不動産、リノベーション工事についてご相談当社で承っております。

お気軽に問い合わせください。

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