2022.04.28
不動産

新しい住宅ローン控除制度(中古住宅編)

中古住宅の取得に係る住宅ローン減税(2022年~2025年入居)

中古(既存)住宅の取得についても、住宅ローン減税の適用期限が4年間延長されます。控除率は0.7%、借入限度額は2,000万円、控除期間は10年間となります。
ただし、買取再販住宅(宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋)については、以下のとおりとなります。(長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅に該当する買取再販住宅の場合は新築住宅の場合と同様です。)

また、住宅ローン減税の適用対象となる中古住宅の「築年数要件」が変更されます。
現行制度では、住宅ローン減税の要件として、建築日から取得日までの築年数が20年(マンションなどの耐火建築物の場合は25年)以下という築年数の要件が定められており、これを超える築年数の住宅については、既存住宅売買瑕疵保険の付保や耐震基準適合証明書の取得等により新耐震基準等への適合が確認された住宅に該当することで、住宅ローン減税の対象となるとの措置がとられています。これが、税制改正大綱では、築年数要件を廃止し、新耐震基準に適合している住宅であることを要件にすることが発表されました。
さらに、ここにいう新耐震基準に適合している住宅に関して、登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の住宅については、新耐震基準に適合している住宅とみなされることとなるようです。

この辺りは以前の住宅ローン控除と大きく変わってきました。
築年数で決められていた前回の制度から昭和57年1月1日以降の住宅を新耐震基準とみなす今回の制度は中古市場を選択する人達にとってはとても優れた制度だと思います。
自分らしい暮らしをを手に入れる事ができるリノベーション築25年以降の物件はとてもお値打ち探すことができます。

中古買ってリノベーションに興味がある方は是非当社にご相談ください。

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