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ひとり親世帯であっても、将来のことを考えてマイホームの購入を検討されている方も多いのではないでしょうか。お子さんが小学校にあがるタイミングや、ライフステージの変化によってタイミングは様々かと思います。
しかし、ひとり親世帯だからローンを組むことはできるのだろうか。と不安に思われているかたもいらっしゃるかもしれません。
今回は、ひとり親世帯の方に向けてマイホームを購入するときのメリットや、注意点について詳しく解説してきたいと思います。
ぜひ、参考にしてみてください。
ひとり親世帯でもマンションは購入できる？
結論、ひとり親世帯でもマンションは購入できます。実際に住宅ローンの審査では、ひとり親かどうかが影響を及ぼすことはありません。なぜならば金融機関が住宅ローン審査で重視するのは、返済能力があるかどうかです。家族構成は関係ありません。
国土交通省の「令和5年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、「完済時年齢」（98.5％）、「健康状態」（96.6％）、「借入時年齢」（96.0％）、「年収」（94.0％）、「勤続年数」（93.6％）、「返済負担率」(92.0％)、「担保評価」（91.8％）等について、引き続き９割以上の機関が融資を行う際の審査項目としています。
(引用：令和５年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書)
しかし、上記の表をみてもわかるように、家族構成を考慮している金融機関もあるため、住宅ローンを借りるときは複数の金融機関を検討することをお勧めします。
ひとり親世帯でマンションを購入するメリット
ひとり親世帯が利用できる公的な支援・優遇制度があることをご存知ですか？公的支援制度が数多く用意されていますので、積極的に活用しましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度「住宅資金」
母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、ひとり親世帯が国からお金を借りられる公的融資制度のことです。ひとり親を支援するために設けられた制度のためひとり親世帯に該当する人は民間金融機関よりも審査で優遇してもらえるメリットがあります。
住宅の建設、住宅の購入、住宅の補修、住宅の保全、住宅の改築、住宅の増築などが対象になります。
【限度額】150万円
【特別】200万円（災害や老朽化で補修工事が必要な場合）
【据置期間】6カ月
【償還期間】6年以内 特別（7年以内）
【利率】（保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％
なお、申請や問い合わせは各地方公共団体の福祉担当窓口です。
ひとり親控除
税制改正によって2020年分から新しく創設された所得控除です。
【適用要件】
以下のいずれかに該当している。
- 配偶者と死別・離婚した後、婚姻していない方
- 婚姻歴のない方
- 配偶者の生死が明らかでない方
かつ、ご本人の所得の見積額が500万円以下であることが条件になっています。
寡婦控除
寡婦控除」は、受給者ご本人が以下の1または2のどちらかに該当し、かつ、ご本人の所得の見積額が500万円以下である方が該当します。
- 以下の(1)・(2)のどちらかに該当し、扶養親族（子以外）のいる方
(1)夫と死別・離婚した後、婚姻していない方
(2)夫の生死が明らかでない方 - 以下の(1)・(2)のどちらかに該当し、扶養親族のいない方
(1)夫と死別した後、婚姻していない方
(2)夫の生死が明らかでない方
児童扶養手当
ひとり親世帯（父子家庭・母子家庭）の生活と児童の育成を支援することを目的に給付金が支給される手当のことです。支給対象は
- 18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童を監護する
- 20歳未満、かつ政令で定める程度の障害がある児童を監護している
となっています。
ひとり親世帯でマンションを購入するときの注意点
ひとり親世帯でマンションを購入する際に注意しておくべきことをまとめていますので確認してみてください。
住宅購入以外にも費用がかかる
不動産を購入する場合、不動産業者に支払う仲介手数料や住宅ローンの保証料、事務手数料といったいくつかの費用がかかります。さらにマンションの場合、建物の共用部分を管理組合に管理してもらうため、毎月管理費と修繕積立金を支払います。ほかにも「固定資産税」や「都市計画税」は毎年継続して課税される地方税です。さらに登記手続き時に支払う「登録免許税」、不動産の取得時に課される「不動産取得税」など、家を買う時に課税される税金も購入する物件によってはまとまった金額となります。
物件価格だけで判断せず、その先の生活のことも考えて借入金額を決めましょう。
ライフステージの変化に対応しやすいか
転勤や子どもの転校などがあっても、賃貸のように自由に住み替えることは困難です。子どもの成長に合わせられる住環境を選ぶことを意識しましょう。
まとめ
ひとり親世帯でマンションを購入するには不安もあるかと思いますが、メリットも多いので検討されているかたはぜひ、金融機関へ一度相談してみてください。
何十年家賃を払い続けても自分のものにならない賃貸物件と違って、分譲マンションはローンさえ返済すれば建物を自らの財産として所有できます。
自身に何かあった場合、子どもにマンションを残すことができるのです。
住宅ローンを借りる際には団体信用生命保険に加入します。団信に加入すると契約内容にもよりますが、契約者がなくなった場合はローンの残債が保険会社より支払われるため財産としてマンションをお子さんへ託すことができます。
また、賃貸マンションよりもセキュリティ面も安心して過ごすことができるメリットもあります。マイホーム購入は、ご自分だけでなくお子さんの将来にとってもメリットは大きいです。この機会に家族が幸せになれるマイホーム購入をぜひ検討してみてください。
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