今住んでいるお家をリノベーションしたり、新たに物件を購入して併せてリノベーションを検討されている方の中には、物件費用とリノベーション費用以外でどのくらいお金がかかるのだろう。と心配されている方もいるのではないでしょうか。

物件費用とリノベーション費用に付随して発生する税金が思いのほか高いことに驚く方も多いようです。

今回は、リノベーションで発生する税金の種類について解説していきます。しっかりとチェックして資金計画のお役に立ててください。

 

リノベーションで発生する諸費用について

リノベーションをする際に発生する諸費用は仲介手数料、登記費用、融資手数料、保証料、保険料…などがあります。

この諸費用のなかで見落とされやすいのが税金です。物件費用とリノベーション費用で高額になりますので、その分、税金も高くなることがほとんどです。そのため、資金計画にはしっかりと諸費用も組み込むことが重要になってきます。

後から、資金が足りなくなってしまったという事態をなくすためにも、発生する税金について知っておきあらかじめ準備していきましょう。

リノベーションにかかる税金の種類

今回はリノベーションで発生するおもな税金の5つを解説していきます。

 

✓Check１　印紙税

印紙税は売買や請負契約など取引をするときに作成する契約書や、金銭の領収書など特定の文書に課税される税金です。

中古物件を購入する際は『不動産売買契約書』、リノベーションの工事をする際は『工事請負契約書』、ローンを組む際には『金銭消費貸借契約書』の作成にそれぞれ必要になってきます。

印紙税の費用はそれぞれ異なりますが、工事請負契約書を作成する時の費用は、300万円超500万円以下の工事では2,000円、500万円超1,000万円以下の工事では1万円、それを超えるときは最低でも2万円かかります。

 

✓Check２　不動産取得税

不動産取得税とは、土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得した人に課税される税金です。これは毎年払うものではなく、住宅や土地を購入した時に一度だけかかる税金になります。

不動産取得税は　　【課税標準額】　×　【税率】で計算します。

課税標準額は原則として、「固定資産課税台帳に登録されている価格」になります。

不動産取得税の税率は4%ですが、土地と家屋（住宅）については2024年3月31日までに取得した場合は軽減税率が適応され3%となります。

※相続による住宅や土地の取得には原則として非課税となります。

また、不動産取得税は要件を満たすと軽減措置制度が利用できます。

【軽減措置に必要な要件】

・個人が自己の居住用に取得した住宅であること

・床面積が50㎡以上240㎡以下

・昭和57年（1982年）1月1日以降に新築されたものであること、もしくは昭和56年（1981年）12月31日以前に新築された住宅で、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明がされたもの

など。

 

✓Check３　登録免許税

登録免許税とは、売買や相続などによる所有権の移転の登記や所有権の保存登記、抵当権の設定などの申請をする場合に、国に対して納付する税金のことです。

住宅ローンを借りた方、住宅ローンを貸した金融機関以外の第三者に対し金融機関としては当然自分の抵当権を守りたいので、住宅ローンを借りる方に抵当権の登記を求めてきます。そのため、住宅ローンを借りる時は、抵当権の登記を避けて通ることはできません。

法務局に抵当権設定登記をする際に登録免許税がかかります。基本的に借入額の0.4%です。 建物に関しては一定の条件を満たせば、0.1%になります。おおよそ以下の登録免許税がかかります。

例：土地が1,000万円、建物が2,000万円の場合おおよそ6万円程度になります。

 

✓Check４　固定資産税

毎年１月１日現在の所有権登録者（土地　建物）にかかる税金です。

固定資産税額は「固定資産評価額」を元に計算され、土地・建物ともに税率は1.4％です。

ですので、一年の途中で中古物件を購入した場合、今年のお支払いは売主さんがお支払い済みです。売主さんがお支払いしてある金額に対し買主さんの物になる日から、残りの１年分を日割りで計算しお支払いします。

３６５日のうち残り７０日分など…

 

✓Check５　贈与税

贈与税は、個人から財産を付与されたときに発生する税金です。

ご両親名義の家を引き継いで、ご自身でリノベーションする場合には、基礎控除額110万円を除いて贈与税がかかります。

しかし、住宅取得のための購入費用やリノベーション費用を、直系尊属から贈与された場合は、贈与税が一定額非課税となる制度を適用できます。一般住宅は500万円、省エネ等住宅は1,000万円まで非課税となるため、制度をうまく活用してリノベーションすることをおすすめします。

リノベーションにおける税金は減税できます。

リノベーションの際にかかる税金はたくさんありますが、減税措置を利用して費用を抑える事ができるので、減税措置の条件を確認することをおすすめします。

・住宅ローン減税

・固定資産税の減税

・贈与税の非課税枠など…。

減税措置などの優遇制度には条件や、期間が設定されているため事前の確認が重要です。

また、お住まいの地域や自治体などで独自にリノベーションの際に利用できる補助金などが用意されていることもありますので、ご自身の自治体ホームページなども確認し、情報収集しておきましょう。

 

まとめ

リノベーションを行う時には、物件費用とリノベーション費用以外にも税金がかかる事を知った上で、資金計画をするとが大切です。

また、中古住宅の場合は新築物件よりも不動産取得税や、固定資産税が高くなるケースがあります。そのため、リノベーションを検討する際には予算と併せて、築年数なども考慮し希望に合った物件を探すことをおすすめします。

しかし、ご自身で税金やその他諸費用について全て理解するのは難しいし、面倒！と思われる方もいらっしゃると思います。

miyabiでは、物件探しからのリノベーション、施工までオールワンスップで行っております。そのため、それぞれの分野でのプロがサポートする知識を持ち合わせていますので、様々な視点から総合的にご提案させていただきます。

お客様の理想の住まいづくりをサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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