2025.01.17
不動産

不動産保証協会の全宅と全日って何?詳しく解説!

宅地建物取引業を開業するためには不動産保証協会に加入する必要があります。

不動産保証協会にはいくつかあり、ほとんどの不動産会社は『全宅』もしくは『全日』のどちらかに加入していることがほとんどです。

皆さんが物件の購入を検討しているときにその物件を取り扱っている不動産会社がどこの不動産保証協会に加入しているか、確認したことはありますか?

「ハトマーク」や「ウサギマーク」といった言葉をよく耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

不動産保証協会への加入には、宅建業の免許の有無や資本金・売上金の額などさまざまな審査をクリアしなければならないため、加盟することで会社への信用を高めることができます。

今回は『全宅』と『全日』のふたつの団体について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産保証協会ってなに?

不動産保証協会とは建業者のみを社員とする一般社団法人で、国土交通大臣が指定したものを言います。宅地建物取引業により生じた債権の弁済(弁済業務)、債務の連帯保証(一般保証業務)、苦情の解決、研修などを行なっています。

具体的な保証協会の業務は以下となります。

必須業務

①苦情の解決・・・協会に加入している不動産業者の取り扱った取引についての対応・相談を行います。

②研修の実施・・・宅地建物取引士への研修です。

③弁済業務・・・会員と宅地建物取引をした相手方が有するその取引に生じた債権に関し、その損害を弁済(損害の補填)する事業です。

任意業務

①一般保証業務・・・不動産業者との契約によって当該宅建業者が受領した支払金又は預り金の返還債務その他、宅建業に関する債務を負うこととなった場合において、その債務を連帯して保証します。

②手付金保管事業・・・宅建業者が自社物件の販売時に受け取った手付金等の保全措置をするために、指定保管機関として手付金等を保管します。

③研修費用の助成・・・宅建業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人(保証協会)が宅建士等に対して行う研修の実施に要する費用を助成します。

④その他宅建業の健全な発達を図るために必要・・・ます。N%宅建業の健全な発達を目的とし、本来の業務に支障を及ぼすものではないと国土交通大臣より承認を受けたものであれば、広く業務を行うことができます。

全国宅地建物取引業保証協会と不動産保証協会

現在保証協会には2つの種類があります。

それぞれのロゴマークから、全国宅地建物取引業保証協会は「ハトマーク」、不動産保証協会は「ウサギマーク」として親しまれています。

保証協会に入会する際には、協会の母体である団体への加入が必須となります。

それぞれの違いについて解説していきます。

全国宅地建物取引業保証協会

全国宅地建物取引業協会連合会」が運営しているのが「全国宅地建物取引業保証協会」です。ロゴマークにハトを使っていることから「ハトマーク」と呼ばれることもあります。

2020年3月31日現在で、日本には125,638の宅建業者がありますが、そのうち97,441社がハトマークに加盟しています。実に78%もの宅建業者がハトマークを選択していることになります。

不動産保証協会

全日本不動産協会」が運営しているのが「不動産保証協会」です。ロゴマークにウサギを使っていることから「ウサギマーク」と呼ばれることもあります。

なぜ不動産保証協会に加入しているの?

不動産保証協会への加入は必須ではありません。ただ、不動産保証協会へ加入することは不動産業者にとってメリットが多くあります。

一番のメリットは営業保証金の供託の部分に影響しています。

宅建の取引において業者の過失などで高額の損失を被った場合、被害を受けた方はそれを補償してもらわないといけません。もし、過失があった宅建業者がお金を払う資金がないと被害者が困ります。

そのために宅建業者が業務を開始する前に供託所というところに営業保証金を預けて、万一のときは、被害を被った一般消費は供託所は被害額を請求することができます。

営業保証金の額は、主たる事務所が1,000万円、従たる事務所が1支店ごとに500万円となっています。この営業保証金を預けないと催告があり、催告から1ヶ月以内に再び宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は免許を取り消されてしまう場合があります。

しかし、保証協会に加入すると

  • 本店:1000万円→60万円
  • 支店:1支店につき500万円→30万円

営業保証金を預ける代わりに弁済業務保証金を支払うことで、開業することができるのです。

まとめ

ここまでハトとウサギの違いを見てきましたが、実は本質的な違いはありません。ほとんどの不動産会社がどちらかの協会に入会していることから、どちらに入会しても大きなメリットを得られるようです。

不動産の購入を検討されている方は、一度物件を取り扱っている不動産業者の保証協会がどちらなのか確認してみてもよいと思います。

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