2023.08.01

不動産取得税の軽減措置とは?控除額や手続きの方法について

物件を購入してリノベーションを検討されている方の中には物件費用と工事費用のほかにどんなお金がどのくらいかかるのかよく分からないという方も多いのではないでしょうか。マイホームは人生最大の買い物です。税金や諸費用についても事前に把握しておきたいですよね。

物件費用や工事費用以外にも税金やその他諸費用がかかってきます。例えばその中の一つに不動産取得税があります。

今回はその不動産取得税について詳しく解説していきたいと思います。

 

 

不動産取得税とは

不動産取得税は不動産を取得した人に対して、不動産の所在する都道府県が課税する道府県税です。

その名の通り、不動産の取得について課せられる税金です。固定資産税とは違い、取得時に一度だけ払えば済みます。

ここで注意が必要なのは、不動産の取得は有償無償を問いません。さらに、登記の有無も関係なく、現実に所有権を取得したと認められれば課税されます。また、増改築については、家屋の価値が増加した場合に限り増加分について課税されます。

ほとんどの取得方法が課税対象となりますが、中には制度によって非課税とされるケースもあります。

【非課税となるケース】

Check1✓ 相続による取得

相続による取得は湯いい湯非課税となる取得方法です。しかし、遺言書などにより相続された場合は課税対象なるため注意が必要です。

 

Check2✓

・10万円未満の土地

・23万円未満の新築・増築・改築した建物

・12万円未満の取得した建物

取得した不動産の価格が低いとか非課税の対象になることがあります。

 

Check3✓特定の法人による事業用の不動産取得

特定の法人が事業に使うために不動産を取得した場合は非課税になります。

・学校法人・・・保育、教育の場に使う場合

・宗教法人・・・境内建物および境内地

・社会福祉法人・・・老人ホームや児童養護施設などの社会福祉事業を行う場合

 

Check4✓土地区画整理の換地や公共の用に供する道路・土地

土地区画整理に伴い、所有している土地が区画整理されて新たに土地を与えられた場合は不動産取得税はかかりません。

 

Check5✓法人の合併または分割による不動産取得

法人が合併または分割し、不動産を取得した場合は非課税になります。

 

 

不動産取得税の算出方法と納税方法

不動産取得税の算出方法は

課税標準額 × 税率 = 不動産取得税 です。

『課税標準額』とは不動産取得税の課税標準は固定資産課税台帳価格(評価額)です。取引した売買価額ではないので注意してください。

不動産取得税の税率は原則4%です。
ただし、特例措置により、土地や住宅の税率は3%に軽減※されています。また、宅地評価の土地は課税標準の特例措置により、評価額が2分の1※になります。

※ただし、2024年(令和6年)3月31日までに取得した場合。

納税方法は取得した日から原則として60日以内に、取得した不動産の所在地の管轄である都道府県税事務所に申告する必要があります。ただし各自治体によって期限が違うので事前に必ず管轄の都道府県のHPなどで確認しておきましょう。

申告の際に、「税の軽減措置」の申請も併せて行いますが、この申請に関しても原則として取得の日から60日以内に、同じく管轄の都道府県税事務所に対して指定の書類等を提出しなければなりません。

 

 

軽減措置について

新築住宅や中古住宅、それぞれに対して課税標準額から一定の金額を控除する軽減措置があり、住宅の取得を容易にするための優遇措置として利用可能です。

軽減措置を受けるための要件はいくつかあり、全てを満たした場合に受けることが可能になります。

①自身の居住用の住宅であること

②床面積が50㎡以上240㎡以下であること。

③1982年1月1日以降に新築されたものであること。または新耐震基準に適合していることが照明されていること。

などがあります。

軽減措置に必要な要項を満たしていれば、最大で1200万円の向上が受けられます。

控除額は各自治体によって異なりますので、しっかりと確認しておきましょう。

 

 

申告を忘れてしまったら

不動産取得税を納税する時に、軽減措置の適用対象だったのに申告するのを忘れてしまった。などの場合があるかもしれません。その時は「還付請求」という手続きを管轄の都道府県税事務所などの窓口に届け出ましょう。

還付請求権の時効は5年。不動産取得税の還付請求できる日から5年以内に申請すれば間に合います!

気づいたら早めに書類を揃えて還付請求をしましょう。

 

日向の当たる気持ちいい朝を迎えたとある日。

 

まとめ

不動産取得税について簡単に説明をしました。これから住宅の購入を検討されている方はしっかりと理解しておくことをおすすめします。

しかし、物件を購入する際には不動産取得税以外にもたくさんの手続きがあり、すっかり忘れてしまった。ご自身の購入物件は対象になるのか分からないなどの場合は、ますご依頼されるリノベーション業者に相談しましょう。

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お客様の理想の住まいづくりをサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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