中古物件を購入してリノベーションするのに必要な費用は、物件の購入費とリノベーション費用だけではありません。

では、実際にどのような費用がいくらくらいかかるのでしょうか。

無理のない資金計画を立てるために事前の情報収集が必要になってきます。

今回は物件購入からリノベーションにおける諸費用についてご紹介していきたいと思います。

 

物件購入にかかる諸費用

まずは、物件の購入にかかる費用についてです。

こちらは、物件そのものの費用とそれに付随する費用の二つがあります。

物件そのものの費用は、戸建てであれば土地+建物のセットの値段、マンションであれば専有部分と土地の持ち分とがセットになった価格です。

物件検索サイトで探した時に出てくる価格が、この物件価格になります。

つまり、3000万円と表記されているの物件は3000万円では買えません。物件価格に+αで費用が必要になってきます。

それが、物件購入に付随する諸費用です。

中古物件ではこの+αの費用が新築の物件より高くなる傾向がありますので、資金計画を立てるにあたって事前に知っておくことが重要となってきます。

【物件購入に付随する諸費用】

・仲介手数料

中古マンションのほとんどが不動産仲介会社などが売主と買主の間に入り取引きを行います。その仲介をする不動産会社に対して手数料を支払います。

この手数料は比較的高額になることがほとんどですが、法律によって上限が決められています。

上限：（売買代金×3％＋6万円）＋消費税

これが上限ですので、この金額を下回ることもあります。

・売買契約の印紙税

売買契約書に印紙を貼って納める国税のことで、

1000万円超5000万円以下は1万円

5000万円超1億円以下は3万円。

※契約書のうち令和6年3月31日までの間に作成されるものは軽減措置が適応されます。

・登録免許税

登記をする際に納める税金のことで、中古マンションのを購入する際は所有権移転登記が必要になります。また、住宅ローンを借りて購入する場合には、金融機関がマンションを担保にするために抵当権設定登記が行われます。

こちらは不動産や、住宅ローンの金額によって異なります。

・司法書士費用

登記は基本的に司法書士に依頼します。その費用が司法書士報酬となります。

先ほどの登録免許税などと合わせて約15万円～25万円くらいになります。

司法書士には依頼せずご自身で行うことも可能ですが、複雑な手続きなので専門家に依頼することがほとんどです。

・不動産取得税

土地や建物を取得した際に1度だけかかる税金のことです。

土地と住宅については2024年3月31日の取得までは税率が3％まで引き下げられています。

宅地の場合：固定資産税の評価額×　1/2　×3％
住宅の場合：固定資産税の評価額×　3％

・固定資産税、管理費等の清算金

年に1度所有者納める固定資産税や、月々の管理費などは売主と買主の所有期間によって分割した割合を精算します。

こちらも税額が、引き渡しの時期によって金額が異なります。

 

これらの物件購入に付随する諸費用と住宅ローンを借りる際にかかる諸費用を合わせると大体、物件価格の6％～9％程度となります。これらは現金で用意する必要があります。

また、物件価格の中に含まれますが、手付金も現金で用意することがほとんどです。

住宅ローンにかかる諸費用

先ほどの諸費用に加えて、住宅ローンを利用する場合にもいくつか諸費用が掛かります。

・印紙税

不動産売買契約書などと同じく住宅ローンの金銭消費貸借契約書に印紙を貼ることで納める税金のことです。しかし、金銭消費貸借契約書の印紙代には、不動産売買契約書とは異なり、軽減措置はありません。

融資額が1000万円超5000万円以下は2万円

5000万円超1億円以下は6万円

・融資手数料

ローンを組む金融機関に払う手数料の事です。

3万円～5万円くらいの定額の場合や、借入金の2パーセントといった定率の場合があります。

一見、定額の方が安いのでそちらを選びたいと思う方も多いと思いますが、定額型の場合、融資手数料が安い分、金利が高くなっているケースも多いので注意が必要です。

・ローン保証料

返済が出来なくなったり、滞ったりした際に代わりにローンを返済する保証会社があります。その保証会社に支払う保証料の事です。

こちらも借入金額や、ローンの審査結果によって異なり、ローンの金利に上乗せして支払う方法と、保険料の全額を最初に支払う方法があります。

・団体信用生命保険料

通称“団信”と呼ばれることが多いです。

住宅ローンの返済中に亡くなったり、高度障害になってしまった場合に備えて支払う保険料です。万が一の場合には保険会社が残高を支払ってくれるので、残された家族はその家に住み続ける事が出来ます。

・火災保険料

火事になってしまった場合に備えて、ローンの残高を保険金で補うためのものです。

保険料は、建物の構造や都道府県別によって金額が変わっています。

目安としては耐火性に優れた家であれば10年間で10万円～15万円、木造などの建物の場合20万円～30万円程度になっています。

リノベーションにかかる諸費用

次にリノベーションにかかる費用についてです。

リノベーションにかかる費用については工事費用のほかに工事請負契約の際に印紙税がかかります。

契約金300万円超500万円以下の場合　1,000円

500万円超1,000万円以下の場合　5,000円

1,000万円超5,000万円以下場合　1万円　となります。

他にも、増築をする場合は、建築確認申請が必要になるケースがありその、書類作成等をリノベーション会社で行う事がほとんどなので、申請費用などが掛かってきます。

 

まとめ

ここまでの内容から、中古住宅はたくさんの諸費用が掛かります。

中古住宅は新築住宅よりも購入価格が安くなるのが魅力である一方、諸費用は割高になる傾向があります。但し、住宅ローンを借りる際には、金利だけを比べるのではなく、融資手数料やローン保証料なども比較した上で金融機関を決めることをおすすめします。

また、上記以外にも、照明や、カーテン、家具、家電、引っ越しなどの費用が掛かってきます。

このように物件価格+リノベーション工事費用以外にもいくつか諸費用が掛かりますので、資金計画をしっかりと立てる事が重要です。

しかし、戸建てかマンションかによっても大きく変わってきます、それぞれの住宅のタイプによって必要のない項目もあったりと、難しいと思う方が多いのではないでしょうか。

miyabiでは、住宅の相談はもちろんですが、資金計画もリノベーションの知識もあるファイナンシャルプランナーと相談する事もできます。ご自身のライフプランに合った資金計画のお手伝いをさせていただきます。

ぜひお気軽にご相談くださいませ。

 

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