2024.10.05

位置指定道路とは?注意点や確認方法など詳しく解説!

マイホームを建てるとき位置指定道路という言葉を耳にすることがあるかもしれません。

詳しくわからないまま、家を購入してしまわないよう、位置指定道路のポイントを確認しておきましょう。

今回は位置指定道路がどのようなもので、注意したいポイントなどを詳しく解説していきますので是非、物件購入の参考にしてみてください。

位置指定道路とは?

位置指定道路とは私道の一種で、特定行政庁から指定を受けたものを言います。

具体的には、原則、幅員4m以上の道路であることと、アスファルト舗装であること、雨水の排水設備を設置することなどの条件があり、これらをクリアすると位置指定道路として認められます。この位置指定道路に面した土地であれば公道と面していなくても建物を建てられると定められています。ただし、位置指定道路上に自動車や自転車、植木などの私物を置くことは禁止されています。

私道は所有者が民間企業や法人会社、個人で、国や都道府県、地方自治体などが所有者の公道とはことなります。

建築基準法では「該当の土地に建物を建てる場合、道路に2m以上接している必要がある」と定められています。これは道路に接していないと、災害時や緊急時に、避難ができなかったり、緊急車両が入っていけなかったり問題があるためです。

そのため、例えば大きな土地を分割して複数の住宅を建てる場合など公道に面していない土地がうまれてしまいます。そういった公道に接していない土地には建物を建てられません。しかし、位置指定道路があれば奥にある土地にも建物を建てることが可能になるのです。

私道があれば家を建てて良いのという疑問もあるかもしれません。結論、例外として建物の建築が認められている場合もあります。たとえば、建築基準法ができる前から道路として使用されている私道は建築基準法上の道路として認められているものもあるのです。

位置指定道路の所有者は?

上記でも述べたように位置指定道路の所有者は民間企業や法人会社、個人でなることが可能です。位置指定道路は私道の一種のため誰かの所有物として登記されています。

最も一般的なのが位置指定道路に面した各敷地の持ち主の共有名義とされる場合です。ほかにも、土地と同じように位置指定道路も分割してそれぞれの所有権を持つ場合や、地主や、業者がまとめて所有者となる場合もあります。

他にも様々なパターンで所有者が異なるケースがありますが、共有名義でない位置指定道路は通行や掘削ができないなどといったリスクがあるので注意しましょう。新たに家を建てるとき、インフラ整備のために位置指定道路を掘削することがあるかもしれません。

そういったときには位置指定道路の所有者へ許可をとる必要があります。この許可も土地の購入前にあらかじめ仲介業者などを通じて所有者へ承諾書を取ってもらうなどしてトラブルを回避することが可能です。

位置指定道路の注意点

位置指定道路にするためには申請をする必要があります。

位置指定道路の申請は地方自治体の区役所などの建築課に相談することで可能です。もちろんいくつかの条件を満たさなければ申請は許可されません。さらに、申請は私道の所有者が行うと決まっているため私道を所有している人全員が合意しないと位置指定道路の申請は行えないよう定められています。そのため申請がとん挫することもあります。

そして、位置指定道路の管理や修繕も所有者が行います。道路だけでなく、私設の水道管・下水管・ガス管が通っていれば、その補修費用も負担することになりますので注意が必用です。

ただし、自治体のなかには私道の補修費用を一部助成してくれたり、代わりに補修工事を行なってくれたりするところもあります。

そして、固定資産税についても注意が必用です。

位置指定道路は私道のため、通常は固定資産税がかかります。ただし国税庁によると、位置指定道路の形状や使われ方によっては非課税となるケースもあるため、確認しておきましょう。非課税になるケースの例としては、道路の両端が公道に接続しているなど、公衆の交通のために利用されることが条件となります。

長い歴史を持つ位置指定道路においては、図面上の位置と実際の現況が異なる場合がしばしば見受けられます。

位置指定道路の認可過程では、その現況の確認が行われるため、もし実際の位置が図面と異なる場合、認可が下りないリスクがあります。

まとめ

土地や物件を購入する際は道路についても考えておくことが必要です。

位置指定道路は、日本の都市計画の中で重要な役割を果たしています。しかし、それに伴う複雑な問題やリスクが多く存在し、適切な対応や知識が求められます。

私道であっても位置指定道路であれば問題なく建築できるなど、特殊な事例もあります。

もし位置指定道路付きの土地を購入して建物を建築する場合は必ず所有者へ自由に通行できるのか確認してトラブルを防ぎましょう。

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