近年、台風や大雨など未曾有の災害が頻発している中でも、記憶に新しい最大震度7を観測した能登半島地震では、大きなビルが倒壊した映像を多くのかたがご覧になったのではないでしょうか。

建物が倒れてしまったらに避難することも困難になります。

いつまた大地震が襲ってきてもおかしくない地震大国の日本だからこそ、マンションで地震が起きた場合はどうしたらよいのかしっかりと情報収集しておく必要があります。

これからマンションの購入を検討されているかたも、どんなマンションなら安心して購入できるのかポイントを押さえておきましょう。

今回は地震に怯えず、安心してマンション暮らしを送る方法を解説していきます。

 

マンションは地震で倒壊するの？

2011年3月に発生した東日本大震災ではマグニチュード9.0、最大震度7を観測し、1900年以降世界で4番目に大きな地震であり、日本観測史上最大の地震でした。ではこの東日本大震災で大破(倒壊して住めない状態)したマンションは何件あったのでしょうか。

宮城県ないだけでは大破したマンションは１棟のみなのです。

【引用：東日本大震災 宮城県マンション 被害状況報告】

あれほどの被害の大きかった地震でも実際にマンションが倒壊したのは1棟だけということに驚かれたかたも多いのではないでしょうか。

日本では建物を建てるうえで耐震基準が決まっており、この基準をクリアしなければ建物を建てることが出来ません。現在日本にある建物は、新耐震基準と旧耐震基準の二つに分ける事ができます。

 

新耐震と旧耐震について

では、新耐震と旧耐震はなにが異なるのでしょうか。

旧耐震基準（1981年5月31日まで）では、震度5程度の地震で倒壊・崩壊しないように基準が定められていました。しかし、1978年に発生した宮城県沖地震の家屋倒壊の被害が甚大だったことからより厳しい耐震基準に引き上げが行われたのが新耐震です。新耐震は震度5程度の地震ではほとんど損傷せず、震度6強～7程度の大規模地震で倒壊・崩壊しないような基準が定められています。

そのため旧耐震基準で建築された住居は震度5以上の大地震によって崩壊するリスクがある可能性があります。しかし、旧耐震の建物でも耐震改修を行い「既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書」や「耐震基準適合証明書」を取得することで新耐震基準を満たしていることが証明される場合もありますのでしっかりと確認しましょう。

 

地盤によっても倒壊リスクは変わる

新耐震基準で建てられたマンションであってもマンションの建っている地盤によっては倒壊のリスクがあります。

先程の表を見ても中破したマンションは新耐震で12棟、旧耐震で3棟となっていて新耐震の方が中破している建物が多いのです。これには地盤が影響していると考えられます。

たとえば、埋立地は地盤が弱く液状化がおきる可能性があります。新耐震で建てられたマンションであっても地盤が軟弱であれば倒壊してしまう可能性があります。

住んでいる地域の地震による揺れやすさは「地震ハザードステーション（J-SHIS）」で知ることができます。これからマンションの購入を検討されている方はもちろん、今お住まいの地域の地盤を確認しておくとよいでしょう。

 

マンションの耐震構造

地震に対する構造は大きく三つに分かれています。

一つ目が『耐震』

耐震とは建物の強度によって揺れに耐える構造の事をいいます。

壁に筋交いを入れたり、部材の接合部を補強したりして建物そのものを強くします。建築基準法でも耐震構造は義務付けられているのでほとんどの住宅で採用されている構造です。

二つ目が『制震』地震の揺れを吸収して抑制する構造です。ダンパーなどの制震部材を配置します。元々は大規模建築物に使われることの多かった技術ですが、免震構造よりコストが安く、耐震構造より構造体へのダメージが少ないため住宅でも使われることもあります。

三つ目が『免震』で揺れを直接受けないように建物と地盤を切り離した設計される構造です。建物と地面の間にダンパーなどの免震部材をいれることで、地震がきても免震部材が地震の揺れを吸収し、地面から建物を切り離します。

建物は上の階にゆくほど揺れが大きくなります。特に、上層階の揺れは1階の2～3倍となります。上層階では震度が1～2程度大きく感じられることもあります。高層階になるほど家具などの転倒、落下、移動が多くなっていることがほとんどです。

 

 

まとめ

中古住宅を購入する際に、耐震性のチェックは必須項目といえます。中古物件を探している人の多くは耐震性で一番重要なのは築年数と考えるかもしれません。
しかし、紹介したように、耐震基準や耐震等級、耐震構造など、耐震性能を知るための客観的な指標を知ることが大切です。

また建物の管理やメンテナンス状態も耐震性に影響を与えます。中古住宅はこれまでの補強・修繕履歴に加えて、将来の計画を把握することも重要です。

専門知識がないと建物の状態を判断するのは難しいかもしれません。できれば耐震性をしっかりと見極められる、不動産や建築の担当者と一緒に見学に行くことをおすすめします。

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