2024.01.25

手付金と申込金ってなにが違うの?マンンション購入に必要なお金を詳しく解説!

マンションや戸建てなど、住宅の購入時には売主さんや、不動産会社へ『申込証拠金』を支払うよう求められます。

この申込証拠金を手付金と勘違いされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

申込証拠金を支払ったのにまた、手付金も払わないといけないなんて知らなかった!とそのタイミングで焦らないためにも、『申込証拠金=申込金』と『手付金』の違いについてしっかりと理解しておきましょう。

また、申込証拠金や手付金もローンで支払うことも可能なのかなど、詳しく解説していきますので参考にしてみてください。

 

申込証拠金とは

まず、申込証拠金とは買主が不動産契約をする前に、その物件を購入します!購入する意思がありますよと売主さんに対して支払うお金のことをいいます。

申込証拠金を支払うことで、その物件をほかの人に売らないでくださいね。と予約できるのです。しかし、申込証拠金を支払ったからと言ってずっと予約出来るかというとそうではありません。一般的な有効期限は1週間~10日程度になっています。

そのため、例え申込証拠金を支払ったとしてもこの有効期間内に売買契約を行わないと別の申込者へ物件を売られてしまう可能性があるのです。

この申込証拠金はあくまでも、物件購入の意思表示のために不動産会社や売主へ預けているだけのお金ですので、購入申し込みをキャンセルした場合は原則、全額が返還されます。

 

申込証拠金はいくら必要?

申込証拠金の金額は物件によって異なりますが1万円~10万円程度が目安になっています。中には数千円の場合もあったり、申込証拠金を預からない売主さんも増えていて申込証拠金を支払わなくてよい場合もあります。

 

 

手付金と申込金の違いとは

では、申込証拠金のほかに手付金という言葉を目にすると思います。この二つは何がちがうのでしょうか。この二つは全くの別物で支払いのタイミングや法的拘束力も異なります。

 

手付金とは

そもそも手付金とは購入することを決めて、売買契約時に支払うのが手付金です。そして、これば売買契約をしましたよと示すものとして売主へ支払い、購入代金の一部になります。

そのため、契約後にやっぱり物件の購入をやめたい。キャンセルする場合は返還されることはありません。売主の都合で、売買契約が取りやめになった場合は手付金の2倍の金額を買主側へ支払う必要があると決められています。

 

支払いのタイミング

申込証拠金・・・購入申し込みの意思表示のため、売買契約前に支払う

手付金・・・売買契約締結時に支払う

 

金額の目安

申込証拠金・・・1万円~10万円程度。

手付金・・・物件価格5~20%程度。物件価格の20%を超える手付金を受け取ることは法律で禁じられています。

 

法的拘束力

申込証拠金・・・あくまでも一時的に預けているだけのお金なので法的拘束力はありません。

手付金・・・宅地建物取引業法によって効力が保障されています。手付金を支払った際には、すでに契約が成立しているため、その後のキャンセルは「解約」扱いとなります。

買主都合で解約した場合、手付金は解約金として扱われるため、買主には戻らず、売主都合で解約した場合、手付金の2倍の額を買主に支払わねばならないと決められています。

 

 

申込証拠金や手付金を住宅ローンへ組み込むことは可能?

申込証拠金はもちろん、手付金は住宅ローンに組み込むことはできません。

現金で準備し、支払う必要があります。

では、手元に現金がなく、手付金を支払えない場合はどうすれば良いのでしょうか。

一つ目は手付金の減額を交渉します。不動産会社に対して手付金の減額交渉をすることは可能です。ただし、手付金の額が小さくなればなるほど売主のリスクが高くなるため、人気の物件で買主に競合がいる場合は、不利になってしまいます。

もう一つは、ご両親や親族に一時的に借りて、住宅ローンをフルローンで組み、引き渡し後に返済するという方法です

 

まとめ

申込証拠金はあくまでも物件購入の意思表示のために預けているだけのお金なので、売買契約は成立しなければ返還されるのが一般的です。

しかし、不動産会社の中には申込証拠金を返還しない会社や、返還に際して何かしらの条件を設けている会社もあります。そのため、申込証拠金を預けるまえにしっかりと、返還される旨の記載が書面にされているか確認しましょう。

また、申込証拠金を支払った証拠として預かり証を発行してもらったり、有効期限がいつまでなのかという書面も用意してもらう必要があります。

住宅を購入するのには大金が動いています。「どのタイミングでいくら必要か」をしっかりと理解しておくことが重要です。特に手付金は必ず必要になりますので、直前になって慌てないよう、しっかりと準備しておきましょう。

専門的な用語が多い不動産の取引ですので、不満や疑問がある場合は、手付金を支払う前に仲介会社の担当者などに確認して、解決しておきましょう。自分自身が納得した上で契約を締結することが大切です。

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