2023.07.08
不動産住宅ローン

手付金と頭金って何が違うの?正しく理解して資金計画を立てよう!

マイホームの購入を検討されている方は手付金や頭金などよく耳にすると思いますが、その意味をしっかりと理解されていますか?

意外と間違えて考えられている方も多く、決して安い金額ではありませんので「知らなかった!」と焦らないためにもしっかりと確認しておくことをお勧めします。

手付金と頭金の違いや、どんな時にお金が戻ってくるのかなど詳しく解説していきます。

 

手付金とは

そもそも、手付金とは住宅購入の売買契約をするときに一部だけ先払いで支払う代金のことをいいます。、最終的にお金を払うのは「決済(引き渡し)」のタイミングですが、売買契約から決済までは1ヶ月〜2ヶ月ほど時間が空いてしまいます。そこで、売買契約の際にお金を一部「手付金」という形で先払いするのです。

簡単にいうと信用を作るために払うお金です。

どういう事かというと、もし買主側がやっぱりこの契約を取りやめにしたいと売買契約後に申しでた場合、契約を取り消すことは出来ますがその代わりに手付金は売主へ没収されます。逆に、売主側が契約の取り消しを申しでた場合は手付金の2倍の額を買主へ支払わなければならないと決まっています。

手付金とは信頼の証であり、トラブルの防止方法でもあります。

そのため、契約の際には必須のお金です。

 

頭金とは

頭金とは住宅を購入する時には、ほとんどの方が住宅ローンを組みますよね?物件の費用やリノベーション費用の全てを住宅ローンでまかなうフルローンでお金を借りる方もいると思いますが、フルローンではなく、金融機関から借りずに現金で支払う部分のことをいいます。月々の返済や借りる年数を少なくすることが目的のお金ですので、手付金とは違います。

家の総額-頭金=住宅ローン

皆さんご存知の通り、ローンは借りたら借りた分だけ、利息が付きます。借りる金額が増えれば、払う利息も増えます。住宅ローンの返済額を減らす目的があります。頭金があった方が確かに返済額は減らせますが、住宅の購入にはそのほかにも諸費用がかかったり、家具や引っ越し費用などお金がかかります。頭金の為にたくさんお金を使ってしまいその後の生活に影響が出ないようしっかり資金計画を立てる事が重要です。

そのため、契約において頭金は必須ではありません。

 

手付金は払ったら解約できない?

手付金には解約できる手付金と解約できない手付金があります。手付金は3つの種類に分けられており、原則マンションなどを購入するさいは『解約手付』というものになりますが、今回は3種類の手付金について詳しく解説していきます。

①解約手付

契約を解除したいときのための保証金です。相手方が履行に着手するまで、以下により売買契約を解除できます。

買主から解除する場合は手付金を放棄する

売主から解除する場合は受け取った手付金の2倍の額を買主に渡す..0

契約を解除できる期間は、「どちらかが契約の履行に着手するまで」と定められています。あくまで相手方が着手したかどうかであり、自分が履行に着手しているかどうかは問題とならないことに注意しましょう。

なお、売り主が宅地建物取引業者(不動産会社)の場合は、手付金はすべて解約手付となり、買い主に不利になる特約は無効となります。

②違約手付金

契約違反があった罰として没収されることとなる手付です。

・買主側に不履行があった場合、手付金が没収される

・売主側に不履行があった場合、手付金は倍にして買主に返さなければならない

一見、解約手付と似ているように思われますが、違約手付は「手付金を放棄することで解約を認める」という性質を持っていません。そのため、契約解除に対して別途、損害賠償などが求められる可能性もあります。

証約手付

契約の成立を証明するものとして、買主が売主に預けるお金です。契約の解除をするために用いることはできません。

ただし、契約書に手付金の種類が、記載されていない場合日本では原則、解約手付とされています。

手付金の保全措置

売主が宅建業者の場合は手付金の保全措置がとられることがあります。

買主が手付金を支払って契約した後、引渡前に宅建業者が倒産してしまったら手付金が戻ってこない可能性があります。
そのリスクを防ぐために、宅建業者は手付金などを受け取る前に、銀行等と保証契約を結び、万が一の時に銀行等が保証してくれる体制をつくらなければなりません。この体制を取ることを保全措置といいます。

しかし、保全措置が不要な場合もあります。

・買主に所有権の移転登記した場合

・未完成物件:代金額の5%以下かつ1000万円以下の場合

・完成物件:代金額の10%以下かつ1000万円以下の場合

上記、3パターンの場合は、保全措置が不要です。

 

まとめ

住宅を購入するのには大金が動いています。「どのタイミングでいくら必要か」をしっかりと理解しておくことが重要です。特に手付金は必ず必要になりますので、直前になって慌てないよう、しっかりと準備しておきましょう。

専門的な用語が多い不動産の取引ですので、不満や疑問がある場合は、手付金を支払う前に仲介会社の担当者などに確認して、解決しておきましょう。自分自身が納得した上で契約を締結することが大切です。

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