新築マンションの価格高騰が話題となっています。マンションの価格を平均年収の何倍かで示す「年収倍率」は新築マンションの全国平均では8.4倍。

一方で、過去5年間の平均年収は減少傾向にあり、2020年は403万円で前年から6万円ダウンしています。

マンションの価格は上がっているのに給料は上がらない一方で、自分たちにあった住宅購入の検討をどのように進めればいいのか、わからない方も多いのではないでしょうか。

こちらの記事では、新築マンションの高騰の理由と、中古マンションを検討すべきか？について詳しくお話しさせて頂きます。

東海地方の新築分譲マンションの現状

まずは東海地方の新築分譲マンションの現状についてです。

新東通信（本社名古屋市）が発表した2022年の東海3県の新築分譲マンション平均価格は4747万円。
過去最高を更新した21年を若干下回ったが、依然高い水準で推移しています。

なぜこれほど新築マンションの価格が高騰しているのか？

需要と供給のバランスが取れていない中で建設関連の人材は不足し、人件費が高騰しています。加えて、建築用地価格高騰や建築費の高騰など人建築コストの上昇があります。また富裕層やパワーカップル（世帯年収1000万円以上のご夫婦）を中心に、低金利ということで物件価格が高くても購入する方もいるため、価格は下がりにくい状況にあるのです。

近い将来新築マンションの価格は下がるの？といったご質問もよく頂きますが、すぐには下がらないのが現状。
控えている建設量や規模から建設ラッシュが続く可能性が高いため、建設に携わる人の人件費もさらに高騰します。
低金利が物件価格を押し上げていることもあるので、短期間で価格が下がることは考えにくいでしょう。

中古マンションの価格はどうなる？

築10年の中古マンションにおける年収倍率の全国平均は5.92倍で、新築マンションに比べると検討しやすいでしょう。
築年数が経過した中古マンションを上手に選ぶことで中心部でも購入検討しやすいでしょう。

昨年の6月頃から、新築マンションの売り出し数は増えています。住み替えサイクルから新築マンションと中古マンションの売り出し数は比例する傾向にあるので、中古マンションの売り出し数も増えつつあります。

また、需給バランスにより中古マンションの価格は上昇傾向にありましたが中古市場の流通が回復してきています。これにより、物件価格が上がっていますが、成約単価が下がっている様子も見られます。
物件価格が買い手の購入可能な価格を超えてしまった可能性もあり、売り手市場ではありますが、価格が頭打ちとなっているとの見方もできます。
また、金利の動向によっては支払い総額が変わってくるので、マンション市場に影響が出ることは考えられます。

中古マンションはいつが買い時？

マンション価格が高騰していることもあり、いつ購入すればいいのか迷っている人は多いのではないでしょうか。ここでは具体的な買い時について解説します。

1.マンションは健康なうちに購入する

マンションを購入する際に覚えておきたいのが「マンションは健康なうちに購入する」というものです。これは、健康を損なうとマンションの購入ハードルが高くなるためです。
マンションを購入する場合、住宅ローンを組んで資金を用意するケースが一般的です。住宅ローンを組む際には団体信用保険への加入が条件になっており、保険は健康である方が加入しやすいため、健康なうちに購入する方がいいというわけです。

2.住宅ローン金利が低い

住宅ローンの金利が低いときもマンションを購入するタイミングだといえます。
金利が低いと利子も少なくなるため、最終的に支払う金額を抑えることができます。逆に金利が高いと同じ金額のマンションでも最終的に支払う額に大きな差が生まれるでしょう。
昨今は低金利の状態が続いているため、マンションの買い時であるといえます。

3.欲しい物件に出会ったら購入がおすすめ

価格面から購入するタイミングを検討することも大切ですが、自分が欲しいと思った物件と出会ったら購入を決断することも大切です。
自分が魅力的だと感じている物件は、ほかの人にとっても同じである可能性があり、売れてしまう可能性があります。そのため、時には思い切った決断を下すことも大切です。

4.2025年問題

2025年問題とは、2025年以降にいわゆる団塊の世代が75歳を迎えることで様々な問題が発生する可能性があることです。
具体的には、社会保障費の増加により公共サービスに大きな負担がかかることなどが予想されます。
なぜ、2025年問題が不動産の購入に影響するのかというと、以下のような点が関係します。

●高齢者の増加に伴い空き家も増加する

●相続に伴う売却が増加する

●立地適正化計画の進行

高齢になると自宅での生活が難しくなるため、介護施設や病院に入る人が増えます。そうなると、誰も住まない家が増え、高齢者が亡くなると空き家になるケースも増えるでしょう。
また、高齢者が増えるということは、近い将来家の相続が増える可能性があるということでもあります。相続した物件をそのまま売却し現金化する人は少なくないと考えられるため、結果的に不動産市場での供給が増え、購入価格にも影響する可能性があります。

そのほかにも、立地適正化計画が進むことで、地域社会の人口が変化することも予想されます。
立地適正化計画とは、自治体が居住エリアを定め、人口を特定のエリアに集中させることで公共サービスの効率的な運営を実現しようとする計画のことです。立地適正化計画が進むと、自治体が推奨する居住エリア以外は人口が減少し、不動産価格に影響を及ぼす可能性があります。

このように、2025年問題によって不動産価格の変動が予想されるため、場合によっては今すぐにマンションを購入するのではなく、2025年まで待ったほうがいいケースもあるでしょう。

さいごに

今回は、マンション価格が高い理由や今後の価格の見通し、マンションを購入するタイミングなどについて解説しました。
マンション価格が高騰している理由としては、人件費や資材価格の高騰、円安、金融緩和政策などが挙げられます。新築マンションに関しては急に価格が下がることは考えにくいため、中古マンションの需要が高まると予想されます。

また、金融緩和政策の動向にも注意しなければなりません。
一方で、欲しいと思った物件はすぐに購入する、健康でローンが組みやすいうちに購入することも大切です。
今回の内容を参考に、購入のタイミングを検討してみてください。

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