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近年中古物件を購入してリノベーションを検討されている方が増えていますが、皆さんは消防設備について詳しくご存知でしょうか。
間取りの変更などによって消防設備も変更しなくてはならない場合もあります。
さらに、中古物件が新築された当初とは法律も改正されていたりするため、現在適応されている法律に沿った内装にしないといけないこともあります。
今回はそういった消防設備についてしっかりと理解したうえでリノベーションの計画を進められるように消防法など、詳しく解説していきます。
消防法ってなに？
リノベーションを行う上で知っておきたい法律は二つあります。『建築基準法』と『消防法』です。防災設備についてはどちらの法律にも決められた項目がありますが、それぞれ制限の目的がことなります。
建築基準法では火災初期の避難経路の確保を目的として、火災の延焼を防ぐ材料の使用を規定していますが、『消防法』では火災予防や初期消火、人命救助、本格消火を目的として、火災を抑えられるように排煙設備・消化設備の設置が義務化されています。
消防法はすべての建物に適応され、その規制は多岐にわたります。リノベーションの場合では、警報設備の設置や、火災の煙を排除する設備の設置、消火栓の設置、素材の燃えにくさや防火・防炎の機能が求められます。
また、消防法には市町村で定める「火災要望条例」というものもあり、国の方針に基づいたうえで地方ごとの事情を鑑み、安全のために自主的にルールを制定しています。
消防設備の種類
万が一に備えて排煙設備・消化設備の設置が義務化されています。しかし、排煙設備・消化設備といってもいろいろな種類がありますので詳しく解説していきます。
屋内消火栓設備
屋内消火栓設備は一般的な戸建て住宅では必用ありませんが、マンションなどでは必用になっています。学校などにある赤い消防用の箱のようなもので、この中は壁の中を通じて水の通り道であるホースが通るようになっています。
建物が大きくなればなるほど、火災が発生したときに消防車が来てもすぐに対処できるとは限りません。初期の段階で消火すること重要になるため、大きな建物の場合は屋内消火栓設備が必要になります。
スプリンクラー
消防法ではスプリンクラー設備を設置することを義務付けています。スプリンクラー設備は、防火対象物の天井又は屋根下部分に配置されたスプリンクラーヘッドにより、火災感知から放水までを自動的に行う消火設備です。
警報機が鳴り火災を察知すると自然にスプリンクラーが動き出しますので、仮にそこに人がいなくても大きな火災になりにくいといったメリットがあります。
粉末消火設備
これは皆さんもご存じの消火器です。消火器で一番使用されているのが粉末消火薬剤を使用した消火器です。
自動火災報知設備
火災が発生したことを知らせる設備です。この設備は、感知器、発信機、火災受信機、地区音響装置などから成り、火災の発生を居住者だけでなく、建物の防災センターや近隣にまで伝える役割があります。
避難誘導設備
建物外への安全な非難を補助する設備です。誘導灯や避難はしごなどがあります。
設備の点検も重要
防災設備は、設置しているだけでは有効とはいえません。設置後は定期的に点検をして、必要ならば修理も行わなければいけません。いざというときに作動しなければ全く意味がないからです。
そうした事態を防ぐために、消防法では不特定多数の人が出入りする建物において、防災設備の定期点検を義務づけています。
点検も機器点検と総合点検の二つにわけられます。
機器点検
まず機器点検というのは、半年に一度行われるものとなっています。
この内容は主に外観目視点検と簡易操作を行うことによって消防設備の不良を見つけることになります。適正に配置されているか・機器の外観と簡単な操作で判別できる事項の確認します。
総合点検
「総合点検」では消防用設備機器の全部、または一部を実際に作動させ、異常の有無などを確認します。内容としては、機器点検にさらに確認項目が追加されたものといえます。機器点検は6カ月ごと、総合点検は1年に1回実施し、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。
消防設備の点検及び報告を実施しないと施設所有者及び管理者に罰則（罰金最高で1億円や拘留等）が科せられる場合があり、消防署は建物の使用を禁止する権限も持っています。消防設備は常に作動や使用が出来るようにする必要があります。
リノベーションで注意したいこと
リノベーションの際は消防設備についてもチェックが必要です。間取りや仕様の変更と同時にそれに見合った消防設備を備え付けなければなりません。
リノベーションの場合は建築当時の建築基準関係規定への適合状況を確認します。検査済証があれば問題ありませんが、検査済証がない既存建物は法適合状況を判断するのは非常に難しくなっていて、確認申請の手続きも難しいためトラブルになりかねません。
そういったことのないように、しっかりとプロに相談することをお勧めします。
まとめ
リノベーションにおいての消防設備の法令には建築基準法、都道府県の建築条例、消防法など多数あります。安心して住めるマイホームを作るためにも、リノベーションで間取り変更をした時は条例を確認し、状況に応じて感知器の移設・増設を行う必要があります。正確な工事のためにも、まずは防災設備に詳しい専門業者に相談してみましょう。
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