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地震大国である日本。耐震対策が注目されることも多いです。しかし、近年では地震以外にも、台風や豪雨、線状降水帯の停滞などの災害も頻繁に起こっており、マンションや住宅の購入を検討するにあたって災害被害に対する備えをする方も増えているのではないでしょうか。
これからマイホームの購入を検討されている方の中には『ハザードマップ』という言葉を耳にした方も多いとおもいます。しかし、その特徴について詳しく理解されているという方は少ないのではないでしょうか。
リノベーションする物件は築年数が経っている住宅も多くあります。安心して物件を購入できるようにハザードマップについてポイントを押さえておくことをお勧めします。
是非、内容を確認して理解しておきましょう。
ハザードマップとは
そもそもハザードマップとは、水害、地震、津波、土砂差異がいなどの自然災害が発生した時に危険だと思われる場所や、避難場所などを地図にまとめたものをいい、国や地方自治体などが作成いています。
災害によっても危険な場所は違ってくるので、その災害の種類ごとにハザードマップが作成されていることが多いです。
ハザードマップの種類
上記でも述べたように、災害ごとにハザードマップが作成されており、8種類あります。
・洪水ハザードマップ
大雨によって堤防が決壊した際に浸水の可能性がある範囲や、浸水の深さの度合いを示したもので、避難場所や避難経路なども記載されています。
・内水ハザードマップ
大雨などによって排水設備を許容範囲を超えてしまい、水を放出できなくなった際に浸水の可能性がある範囲や、浸水の深さの度合いを示したものです。
・高潮ハザードマップ
高潮とは台風などの低気圧で海水面が上昇する減少のことをいいます。満潮時と重なると広い範囲で浸水が発生する可能性があるため注意が必要です。
・土砂災害ハザードマップ
大雨によって地盤が崩れ土石流や土すべり、がけ崩れなど起こる範囲を示しています。
・津波ハザードマップ
地震による衝撃でおこる津波の範囲はもちろん、河川を伝って遡ることもあるので、河川の沿岸も危険区域に指定されることもあります。避難場所とあわせて、安全な高台とその避難ルートも示されています。
・火山ハザードマップ
噴火が起きたときに起こる噴石の落下や火砕流、土石流や、火山性ガスにおける火災のリスクなど火山の噴火によって被害の起こる範囲を示しています。
・地震危険度ハザードマップ
大規模地震の発生リスクを示したもので、揺れやすさや液状化の危険度なども記載されています。
・宅地ハザードマップ
埋め立て地や盛り土をして造成された宅地は、雨や地震による土砂崩れや液状化の被害を受けやすいため危険箇所が示されています。
マンション購入におけるハザードマップの重要性
2020年8月より、国土交通省は不動産の売買時に重要事項説明書においてハザードマップにおける対象物件の所在地を買主へ説明することを義務化しています。
これは、近年の大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても水害リスクにかかる情報が契約締結時の意思決定を行う上で重要な要素となっているからです。
具体的には、
・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること
とされています。
このようにハザードマップは住宅購入を考えている人が必ず確認すべき重要事項だと法律で定められているのです。
水害ハザードマップで物件の所在地を確認
ハザードマップにおいてまず、確認すべきチェックポイントは洪水・津波・高潮の水害ハザードマップで浸水状況を確認しましょう。
ハザードマップはインターネットで簡単に確認することができます。
各自治体でも発行していますが、【重ねるハザードマップ】と検索すると検討している地域の浸水深がどれくらいかを確認することができます。
避難経路の確認
次にチェックしたいポイントは避難経路です。
災害の種類によって避難場所が違うことがありますのでそれぞれの災害の場合の避難場所を確認しておきましょう。また、避難ルートの確認も大切です。物件の場所から避難所までの間にある危険箇所を確認して、そこを避けて避難できるルートを考えておきましょう。
もし検討物件が浸水想定区域ないだったら…
検討している物件が浸水想定区域内だからと言ってすぐに購入をやめよう。となる前に、まずは浸水深を見て見ましょう。
0.5ｍで1階のが床上浸水する可能性があるということになります。また～5.0ｍの場合は2階も浸水し、3階の床上浸水まで至る可能性があります。そのため、浸水深によって被害の範囲が変わってきます。
ハザードマップで水害リスクがあるからと言ってすぐに購入を避けるのではなく、そのリスクを把握してどのような対策ができるか、どこまでのリスクが許容範囲ないなのかをしっかりと確認することが重要になります。
まとめ
物件購入時には重要事項説明でハザードマップを確認して契約が進められますが、そのタイミングでやっぱり購入をやめます。となるとトラブルの原因になったりする可能性もあります。契約前にもっと自分で調べておけばよかったと後悔しないためにも、物件探しの段階からしっかりと物件周辺のハザードマップを確認しておきましょう。
また、ハザードマップはあくまでも災害予測地図です、記載されている情報は絶対ではありません。過去に合った大きな災害をもとに予測されたものが記載されています。ハザードマップはあくまでも参考に、日頃からの災害対策も重要ですので、災害のリスクだけ物件を選ぶのではなく今一度、災害リスクの優先順位をご自身でしっかりと考えてみて下さい。
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