国土交通省は、2025年4月以降に建てる全ての新築住宅・非住宅に対して、省エネ基準への適合を義務付ける予定であることを発表しています。
これによって国土交通省は、2025年4月以降に建てる全ての新築住宅・非住宅に対して、省エネ基準への適合を義務付ける予定であることを発表しています。
今回は「省エネ基準の適合義務化」について詳しく解説していきますので是非、参考にしてみてください。
省エネ住宅基準適合住宅とは
省エネ基準適合住宅とは、国が定める建築物省エネ法の省エネ性能を満たしている住まいのことです。
具体的には、断熱等性能等級4以上、さらに一次エネルギー消費量等級4以上の住宅のことを省エネ基準適合住宅と呼びます。断熱等性能等級4とは熱損失等の大きな削減のための対策(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に定める建築物エネルギー消費性能基準に相当する程度)が講じられていることを指しています。
また、一次エネルギー消費量等級4とはBEI 1以下のことを指しています。
省エネ基準適合住宅は国が定める最低限の基準で、さらに断熱性能を高めエネルギー消費量を抑えたZEH住宅・長期優良住宅などのバリエーションが存在します。
断熱等性能等級とは
国が定めた法律の中で規定されている住宅性能表示制度の中の評価基準の1つです。断熱等性能等級は1~7の7段階となっており、数字が大きいほど対策がされていて住宅性能が高いことを表します。
一次エネルギー消費量等級とは
一次エネルギー消費量等級は2013年につくられた基準で、住宅が一年間に消費するエネルギー量を表します。「設計一次エネルギー消費量」÷「基準一次エネルギー消費量」で求められるBEIという数値で等級が決まります。BEIが小さいほどエネルギー消費量が少なく、等級は高くなります。
なぜ省エネ基準の適合義務化されるの?
2020年10月、政府は2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を削減し、植林や森林管理をとおして吸収量を増やすことを宣言しました。日本全体で脱炭素社会を目指し、産業構造の変革やライフスタイルの転換を促しているのがカーボンニュートラルの取り組みです。
そんな脱炭素社会に向けた住宅図栗として政府が打ち出している取り組みの一つが「省エネ基準の適合義務化」です。
2025年の改正では、非住宅・住宅に関わらず全ての建築物が一定の省エネ性能への適合が義務化されます。しかし、今後省エネ住宅における基準はさらに厳しくなる予定で、政府は遅くとも2030年までにすべての新築住宅について「ZEH(ゼッチ)基準」水準の省エネルギー性能の確保を目指しています。
ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅です。ZEHの基準は、省エネ基準の一次エネルギー消費量からさらに20%以上の一次エネルギー消費量を削減しなければならないなど非常に厳しいものです。
建築確認時に実施される適合性審査
改正法の施行後には建築確認の際に、省エネ基準の適合性審査が実施されることになります。そのため省エネ関連の書類が必要になります。適合性審査では「省エネ性能確保計画」を所管行政庁か登録省エネ判定機関へ提出して、省エネ基準に適合しているか判定するなどのやり取りが必要です。
今後の省エネ基準
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて法改正が進むなか、省エネ基準は今後も段階的に引き上げられる可能性があります。国土交通省は、省エネ基準の段階的な引き上げについて、以下のような方針を示しています。
・2030年には、新築についてZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す
・2050年には、ストック平均で、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す
2025年度以降は全ての新築住宅に等級4以上が義務化されるため、2022年3月まで最高等級だった等級4は実質、最低等級になり、それ未満の住宅は建築することができなくなります。さらに、2030年には省エネ基準の水準が引き上げられ、断熱等級5が最低等級になる予定です。
まとめ
これから住宅の購入を検討する場合は、省エネ住宅の義務化を踏まえ、補助金などを活用しながら基準を満たす設計・施工をする必要があります。そして、現在の時点で適合基準を超えていたとしても、今後、さらに省エネ基準適合住宅の基準は引き上げられることがすでに分かっているため、そのときには資産価値は下がってしまうことが明確です。
性能の高い建物は資産価値を維持できる一方、性能の低い建物は相場以下の価値で評価されてしまう可能性もあります。
そういった判断も実際にご自身で決めることは中々難しいですし、間違えてしまったら取返しが付きません。しっかりとプロに相談することをお勧めします。
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