2024年の住宅購入を支援する4つの補助事業の概要が発表されました！

住宅省エネ2024キャンペーンには『子育てエコホーム支援事業』『先進的窓リノベ2024事業』『給湯省エネ2024事業』『賃貸集合給湯省エネ2024事業』の4つがありますが、今回は、子育てエコホーム支援事業について詳しく解説していきます。

2023年に行われていた『こどもエコすまい支援事業』はご存知でしょうか。こちらは9月頃には予算が上限を達してしまったため、今回の支援事業では予算が大幅に増額されているんです！

リノベーションを検討されている方はぜひ、参考にしてみてください。

 

子育てエコホーム支援事業の概要

まず、子育てエコホーム支援事業はどんな目的で行われるかというと、

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

（引用元：子育てエコホーム支援事業　事業概要）

カーボンニュートラルとは地球温暖化を防ぐため、CO2などの温室効果ガスをいろいろな方法で減らしていき全体の量をゼロにすることをいいます。

子育て中の方にとっては家事の負担を減らせる食洗機や、浴室乾燥機なども補助の対象となっていますし、電気代などの光熱費も高騰しているなか省エネ性能のある設備を補助金を使って導入できるのはみなさんも気になるのではないでしょうか。

2023年のこどもエコすまい支援事業の予算は1,500億円からの追加予算でしたが、今年の子育てエコホーム支援事業の予算は2,100億円と大幅に増額されています。

 

 

どんな人が対象になる？

子育てエコホーム支援事業の対象となる人は、

• 注文住宅の新築をした建築主
• 新築分譲住宅の購入をした購入者
• リフォームをした工事発注者

となっています。

ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯のことで、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯をいいます。

リフォームについては生体の制限はないので、36歳以上のご夫婦でも、お子さんがいらっしゃらないご家庭でも利用することが可能です。※ただし補助金額の条件が変わります。

それぞれの細かい補助金対象の要項に当てはまれば申請を行う事が可能になっています。

 

どのくらいの補助金がもらえるの？

では、実際に補助金額はいくらくらいになるのでしょうか。

注文住宅・新築分譲住宅の購入の場合は

• 長期優良住宅：１住戸につき100万円
• ZEH住宅： １住戸につき80万円

ただし、市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域などに該当する区域に住宅がある場合は補助額が半額になります。

 

リフォームの場合は

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
• その他の世帯: 上限20万円/戸

リフォームでも長期優良リフォームをした場合は

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
• その他の世帯: 上限30万円/戸

さらに、子育て世帯で既存住宅の購入を伴う場合は上限60万円/戸

とされています。

リフォームの対象工事も決まっていて、

1. 開口部の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置
4. 子育て対応改修
5. 防災性向上改修
6. バリアフリー改修
7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
8. リフォーム瑕疵保険等への加入

になります。注意が必要なのが、１２３のいずれかの工事は必須となっています。

1の開口部の断熱改修とは「ガラス交換」「内窓設置」「外窓交換」「ドア交換」のことで、3エコ住宅設備とは「節水型トイレ」「高断熱浴槽」「節湯水栓」「高効率給湯器」などのことを指しています。

 

 

申請方法は？

なんだか、ややこしくて申請するのは難しそうだな。と思うかもしれませんが、

申請は、皆さんの代わりに施工業者が行います。

ご自身で申請を行うことは出来ません。

そのため、皆さんは住民票など用意するべき書類などはありますが、基本的にはリフォーム等の担当者に補助金の申請を検討している旨を伝えておけば、補助を受ける事ができます。

注意が必要なのが、リフォームやリノベーションを行う施工業者が、登録事業者であるかの確認が必要です。中には登録事業者ではないので補助金の申請ができません。と言われてしまう場合もあります。必ず補助金の申請を考えている方は確認しておきましょう。

 

対象期間はいつからいつまで？

まだ現時点では正確な日程は発表されていませんが、

契約日の期間：契約日に要件はありません。但し、

対処工事の着手期間：2023年11月2日以降

交付申請の期間：2024年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月末まで）

となります。

 

まとめ

光熱費や物価の高騰など住宅を購入する側としても省エネは重視したいのではないでしょうか。こういった補助金制度を使ってお得により理想的な住まいを手に入れることができるので、よく確認して今後の参考にしてください。

ぜひ、早めの新築計画、購入と、予約申請を行いましょう。

miyabiでは、物件探しからのリノベーション、施工までオールワンスップで行っております。そのため、それぞれの分野でのプロがサポートする知識を持ち合わせていますので、様々な視点から総合的にご提案させていただきます。

お客様の理想の住まいづくりをサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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