2024.12.05
住宅ローン

e-Taxを利用した住宅ローン控除の基礎知識!メリット・デメリットを詳しく解説!

マイホームを購入すると、誰しもが耳にする【住宅借入金特別控除】、いわゆる住宅ローン控除ですが、税金が戻ってくるには確定申告をする必要があります。

いままで確定申告をしたことがなかった方はとくに、難しいと感じるのではないでしょうか。確定申告の方法はいくつかありますが、今回はe-Taxを利用した住宅ローン控除の申請方法について解説していきたいとおもいます。

申請の手順や申請時のポイント、メリットを詳しく解説していきます。さらにe-Taxで申請する時につまずきがちなことなども解説しますので是非参考にしてみてください。

住宅ローン控除における確定申告

そもそも住宅ローン控除とは、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。一定条件を満たすと、入居した年から最長で13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7%分を所得税から控除できます。

そして、確定申告とは税務署に対して、所得がいくらで、所得税がいくらになるのか申告することを確定申告といいます。基本的に会社員の方はこの申告を会社が行ってくれています。そのことを年末調整といいます。しかし、住宅を購入した初年度は会社員のかたも年末調整で住宅ローン控除を適用することができません。そのため、会社員のかたも必ず一度は確定申告をしなければならないのです。

e-Taxを利用した住宅ローン控除のメリットデメリット

住宅ローン控除の確定申告は、税務署の窓口に行く方法や、郵送、e-Taxが利用できます。e-Taxを利用した電子申請をすれば、簡単に住宅ローン控除手続きが完了します。どのように申告したらよいか順を追って説名していきます。

e-Taxとは

e-Taxとは、国税の電子申告・納税システムのことです。所得税の確定申告をはじめ、個人や法人の国税に関わるさまざまな手続きができます。e-Taxを利用すれば、作成した申告書などを電子データの形式で、インターネットを通じて管轄の税務署に提出できます。

e-Taxで確定申告するメリット

e-Taxで確定申告する一番のメリットは税務署の窓口へいく必要がないことです。また、基本的には24時間対応なので、税務署の開庁時間を気にする必要もなく時間のある時にいつでも確定申告をすることができます。

もう一つのメリットが、期間内であれば新規に確定申告書をe-Taxで送ることで、データが新たに上書きされ修正することができます。訂正したことを報告する必要がありません。また、通常は添付が必要な書類であっても、e-Taxでは添付の省略が認められるものがあります。例えば、社会保険料控除の証明書、生命保険料控除の証明書、地震保険料控除の証明書などです。

e-Taxで確定申告するデメリット

メリットのある一方でデメリットもあります。たとえば、確定申告書を作成するにあたり事前登録が必用になります。パソコンなどの端末やインターネット環境はもちろん、利用者識別番号の取得やマイナンバーカードの準備などが必要で、環境が整っていなければ利用できません。そのため事前準備が必用になります。事前準備にはマイナンバーカードを用意し、利用者識別番号という16桁の番号を取得する必要があります。ここまでの事前準備ができて初めて確定申告の書類を作成することができます。また、確定申告では普段見慣れない言葉や、特殊な項目が多くあるため入力内容やシステムがわかりにくいといったこともデメリットとして挙げられます。

e-Taxを利用した住宅ローン控除の申請方法

まずは、売買契約書など住宅ローン控除に必要な申請書類を揃えます。

①確定申告書
②住宅借入金等特別控除額の計算明細書
③マイナンバーカードまたは通知カード(+本人確認書類)
④土地・建物の登記事項証明書
⑤売買契約書、工事請負契約書の写し
⑥源泉徴収票
⑦住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
⑧特例要件の証明書類
⑨購入にあたり補助金等の交付があった場合はその額を証する書類

次に、上記でも述べたようにe-Taxを使えるようにあらかじめ登録をします。登録が完了したらいよいよ、確定申告書等作成コーナーで申告書を作成していきます。作成した申告書に、必要書類を添付してe-Taxに送信します。

申請が間に合わない場合

住宅ローン控除など税金が戻ってくるような申告は、控除が発生した翌年の1月1日から5年間の申告期限内に手続きをすれば控除を受けることができます。申請が間に合わなかったという場合は必要書類を揃えて最寄りの税務署で手続きをして下さい。

まとめ

初めて住宅ローン控除の申請をする方や、e-Taxを使って住宅ローン控除の申請をする場合には、普段なじみのない言葉がたくさんあり、難しいと感じるかたがたくさんいるかとおもいます。

しかし、住宅ローン控除を受けられるのと受けられないのでは大きな差がついていまうのでぜひ、今回の記事を参考にしてみてください。

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